措置入院 通報

措置入院に関する通報義務とは

スポンサードリンク

精神障害者や麻薬中毒者などを本人の意思とは関係なく入院させて治療することができる医療保護入院と措置入院は、精神保健福祉法に定められた精神病院のみに適用される入院形態ですが、このうちの措置入院は行政命令での強制入院です。

 

その決定には警察や保健所などが都道府県知事にその旨を通報しなくてはなりません。

 

措置入院の判定基準は、自傷(自殺)や他害(他者に危害を加えること)の恐れが極めて高い患者に対してとの文言がありますが、ほとんどは他傷の恐れがあるケースなので、家族を含めた一般市民から警察への通報がまずあることが普通です。

 

このときすでにガラスを割ったとか人を殴った、家に火をつけた…など
他害行為があれば措置入院の申請は速やかに行われます。

 

措置入院が決定するとほとんどは指定精神病院の閉鎖病棟に直行することになります。

 

退院の希望も職員を同伴しない外出も措置が解除にならない限り許可されない強い拘束力がありますから、
被害を受けてしまった者にとってはやれやれという感じでしょうか。

 

ですから、「何か起こしそうで怖い」くらいの通報では警察が動いてくれないこともあり、
これはやみくもに措置入院の決定をさせないためには仕方のないことかも知れませんが、
今にも暴れだしそうな患者を前にした家族や周囲の人間にとってはじれったいことでもあります。

 

措置の解除は入院中の病院の主治医が解除妥当と判断して行政に連絡すれば決定しますが、
場合によっては複数の医師との面談が必要になることもあるようです。

スポンサードリンク