措置入院 手続き

措置入院手続きについて

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家族や身近なに精神障害があって、非常に状態が悪く今にも自殺しそうだとか暴れて物を壊したりけが人が出たりしそうで、自分たちではもはやお手上げ状態のときに行政命令で強制的に入院させることができる措置入院の手続きについてです。

 

措置入院は、一般人による申告でも審査の結果如何によっては受理されて措置入院が決定することもありますが、警察官による通報で決定することが多いです。

 

これは、警察官・検察官・保護観察所長・矯正施設長には、通報義務というものがあるためです。

 

具体的には、自傷他害の危険性が高い人物を発見したら…
都道府県知事または政令指定都市市長への「措置入院の必要あり」と通報するものです。

 

ですから、警察を呼んで措置入院の必要があることを目視してもらえばいいのですが、いま暴れているとか部屋に具体的に事を起こさない限り、警察としては積極的に動けない事情があるのが現状です。

 

通報を受けた行政は、知事が指名する2名の精神保健指定医による当該患者の診察を行い、それぞれの医師が措置入院相当であるとの見解を出せば入院が決定します。どちらか一方の医師が措置入院相当ではないと判断すれば措置入院の決定はありません。

 

なお、この診察は警察署内や留置場で警察官や患者の家族立会いのもとで行われることが多く、措置入院決定の知らせが届けば患者はそのまま警察車両で病院に搬送されることになります。

 

措置入院はその他の入院形態と異なり行政命令であることから非常に拘束力が強く、患者自身の自由は制限されますが、治療は一般の入院患者と同じく適正に行われます。

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