措置入院 患者数

措置入院患者数について

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精神保健福祉法に定められた精神障害者の入院形態の一つである措置入院は、自殺や犯罪行為の可能性が極めて高い患者に対して行政命令で強制的に入院させるものです。

 

患者数は平成元年には13,843人でしたが、平成23年には1,512人約1/10に減少しています。

 

これは、精神科を受診することへの抵抗感が全体的に薄れてきているため、早い段階で適切な治療を開始する人が多くなったこと、向精神薬の発達により病状を重篤にせずに抑えることができていることがその大きな理由です。

 

また、措置入院にかかる医療費は公費負担ですので、
あちこちの自治体で医療費の増大が問題視されていることも無関係ではないと思われます。

 

入院患者が減っているわけではない

自傷他害の危険性回避のために行政命令で緊急入院させる措置入院の患者数は減少していますが、精神病院への入院患者が減っているわけではありません。患者本人の同意を必要としない入院形態のひとつである医療保護入院は措置入院とは逆に年々増加しています。

 

措置入院の決定には自傷他害に対する専門的な判定が必要ですが、この判定基準が厳格化されていることで、措置入院相当ではないと判定された患者が医療保護入院の形で入院させられるケースも増加しているのではと推測されます。

 

措置入院にせよ医療保護入院にせよ、
患者本人に入院の意思がなくても、入院させる入院形態ですが。

 

保護者(家族)の同意のみで入院が決定する医療保護入院の増加は、
アルツハイマー病で精神病院に入院する患者数の増加と無関係ではないようです。

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