措置入院 法律

措置入院に関する法律

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措置入院は法律で定められた精神障害者の入院形態のひとつで、その精神障害のために自己を傷つけたり他者に害を及ぼす危険性が極めて高いときに、本人や家族に入院の意思がなくても警察などを介して都道府県知事に通報することで強制的に入院させることができます。

 

本人に入院の意思がなくても家族の同意があれば入院させることが出来る医療保護入院という形態も法律で定められていますが、こちらは措置入院とは異なり行政や公的機関の関与なしに入院を許可するため、医師の判断ひとつで入院が決定してしまいます。

 

そのため、患者と家族との間に感情的な軋轢を生みやすく、
それが社会復帰のさまたげになりやすいことが問題視されています。

 

これらの入院形態を定めた精神保健福祉法は、
精神障害者等の医療と保護、社会復帰に助力し人権を尊重する趣旨で定められました。

 

この精神保健福祉法の前身となった昔の法律では、精神障害者に対する治療や保護は重視されず、
精神障害者は座敷牢に閉じ込めておくもののようなニュアンスがあったようです。

 

措置入院は本人家族の意思を尊重することなく強行に入院が決定されますが、
昔の法律時代の強制入院とは異なり適切な治療が行われます。

 

措置入院の決定にはかなり逼迫した状況がありますから、一時的な錯乱状態で措置入院が決まったとしても、閉鎖病棟への入院は避けられないところではありますが、入院後の経過によっては早い段階で措置解除となり開放病棟へ移ることもありますし、時にはそのまま退院というケースもあるようです。

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