措置入院 保護者

措置入院時の保護者のあり方

スポンサードリンク

精神保健福祉法に定められた精神障害者の入院形態には、大きく分けて三つあります。

 

1:自分の意思で入院する任意入院

 

2:患者本人に入院の意思はなくとも、保護者(家族)が同意すれば入院させられる医療保護入院

 

3:緊急に入院させないと自殺や他者へ危害を加える恐れが極めて高い患者に対して行政命令で入院させる措置入院

 

 

このうちの措置入院は、他の二つが主治医の判断のみで入院の決定がなされるのに対して、警察や保健所などが都道府県知事に対して措置入院相当かどうかの鑑定を要請し、知事は精神保健医を2名以上指名して警察や保護者立会いの下で患者と面接させ、2名の医師が措置入院相当と判断してはじめて入院が決定するという違いがあります。

 

お役所がからむ事柄の決定は実にもたもたと時間がかかるのが常ですが、措置入院の決定には自殺の恐れや犯罪につながる危険性が濃厚な緊迫した状況がありますから、例外的に非常に迅速です。例えば、精神障害のある人が錯乱状態になり暴れているようなとき、110番通報で駆けつけた警官が措置入院が必要と判断してから数時間後には指定精神病院の閉鎖病棟にいるのが普通です。

 

このとき患者は警察車両で病院に連れて行かれることになります。

 

医療保護入院の決定には保護者の選任が必須ですが、
措置入院の決定には保護者の選任は必須ではありません。

 

これは、措置入院の医療費が公費でまかなわれることと無関係ではないと思われますが、
場合によっては保護者の選任を行う(家族が保護者となるのが普通)こともあるようです。

スポンサードリンク