措置入院 費用

措置入院にかかる費用について

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精神障害を持つ人を対象とした精神保健福祉法に定められた入院形態には、大きく分けて三つ。

  • 任意入院
  • 医療保護入院
  • 措置入院

 

患者自身の意思で入院する任意入院、患者自身は同意していないが家族の同意によって入院させる医療保護入院、入院させなければ自分を傷つけたり他人に害を及ぼす恐れのある患者に対して、警察や検察等が都道府県知事にその旨を通報し、都道府県知事の命令の下で本人・家族の同意なしに入院させる措置入院の3つがあります。

 

このうち措置入院は精神保健医二人以上の見解に基づき都道府県知事の命令によって強制的に入院させるもので、治療にかかる費用は基本的には医療保険制度と公費によってまかなわれ、患者とその家族の所得に応じて無料〜2万円程度の自己負担があります。ここが他の入院形態と異なるところです。

 

措置入院の処置がとられて経過を観察した結果、措置を解除して医療保護入院や任意入院に切り替わることがあります。入院形態の切り替わりや退院の是非の決定には複数の医師による面接が行われますが、切り替わった後は当然医療費の自己負担が発生します。

 

措置入院の形で治療をしている間は閉鎖病棟で本人や病院職員の危険回避のための身体拘束や、看護上仕方がないとは言え、人が入るところとも思えない屈辱的なつくりになっている保護室への入院が多いですから、入院形態が切り替わることは回復している証拠に他ならないのですが、患者が経済的に困窮している場合、回復と引き換えに経済的な負担が発生するのは皮肉なことです。

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